よくある質問

ふるさと納税とはどのような制度ですか？

ふるさと納税は、全国の都道府県、市町区村など地方自治体への寄付金のことです。
ふるさと納税のお礼として、その土地の特産品が貰える場合があります。
手続きの流れや税金の控除については「ふるさと納税とは」のページで解説しておりますのでこちらもご覧ください。

ふるさと納税はいつから行えますか？

ふるさと納税は通年で受付られていますので、いつでも寄付することが出来ます。
自治体によっては期間を設定しているところもありますので、各自治体の詳細ページにてご確認ください。

ふるさと納税の寄付金はどのように使われますか？

ふるさとエールからの寄付については、自治体が設定している複数の使い道から寄付者が金額を指定します。
使い道については寄付を行う前に各自治体の詳細ページで確認することができます。

寄付のキャンセルはできますか？

いちど寄付したふるさと納税のキャンセルにつきましては、自治体によって取り扱いが異なりますので、寄付先の自治体にお問い合わせください。

寄付の内容に誤りがありました。修正は可能ですか？

寄付時に入力された情報に誤りがある場合は、寄付先の自治体までお問い合わせください。

寄付金額を変更することは可能ですか？

寄附金額の変更に関しましては寄付先の自治体までお問い合わせください。

寄付証明書はいつ送られてきますか？

各自治体によって発送の時期が異なりますので、ふるさとエール内の自治体詳細ページにてご確認ください。

寄附金額に決まりはありますか？

寄付して頂く金額に上限はありませんが、税金の控除を受ける限度額には上限がありますのでご注意ください。
また、寄附金控除の適用下限額である2,000円以下の寄付の場合、税の控除を受けることができません。

複数の自治体に寄付することはできますか？

ふるさと納税を行う自治体の数には制限がありません。ただし「ワンストップ特例制度」適用の条件として、ふるさと納税を行う先が５団体以内となりますので、５団体を超えた場合は確定申告を行う必要があります。

現在住んでいる自治体にもふるさと納税できますか？

在住の自治体へのふるさと納税については、制度的には可能ですが、自治体によって取り扱いの方針が異なりますので、ふるさと納税を行う前に、担当窓口までお問い合わせください。

同じ自治体に何度も寄付することはできますか？

自治体によって、1年間に複数回の寄付を受付るかどうかの制限は異なる場合がありますので、ふるさとエールの各自治体の詳細ページをご確認ください。

寄付申込者とカード名義が異なっていても大丈夫ですか？

寄付申込者とカード名義は同一でなければなりません。「寄付金税額控除申請書」が有効となるには、寄付控除を受ける方と決済をする方は同じである必要があります。

お礼の品はいつ届きますか？

自治体によりお届けの時期が異なりますので、ふるさとエールの各自治体の詳細ページをご確認ください。また、同じ自治体でも、特産品などによっても配送時期が異なる場合があります。

お礼の品と寄付証明書の送り先を別々にすることは可能ですか？

ふるさとエールからのふるさと納税のお申し込みは、寄付者宛の証明書の送り先とお礼の品の送付先の住所を別々に設定することが可能です。

寄付申込時の住所から転居した場合の手続きは必要でしょうか？

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要がありますので、ふるさと納税を行った自治体へ手続きの詳細をお問い合わせください。

ワンストップ特例制度とは何ですか？

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与取得者がふるさと納税での税金の控除を受ける場合であっても、確定申告を行わなくても、寄付控除が受けられるようになる仕組みです。

ワンストップ特例制度の指定方法を教えて下さい。

ふるさとエールからの寄付については、申込時に「ワンストップ特例」の項目にチェックをしていただくことで、寄付証明書と合わせて申請書を受け取ることが可能です。

控除額の上限が知りたいです。

受けられる寄付金控除の上限額は、ふるさと納税を行った方の収入とその他の控除などにより異なりますので、お住まいの自治体の住民税担当部署までお問い合わせください。

税金の控除はいつ適応されますか？

所得税については、その年の所得税について控除分が還付されます。
住民税については、翌年度分の住民税額から控除され減額されます。

税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？

所得税と住民税の両方の控除を受ける場合は確定申告する必要があります。
もしくは「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行うことなく、住民税の控除が受けられます。